～共同検針・特定計量を推進し、スマートインフラの実現を加速～

　NPO法人テレメータリング推進協議会（理事長：照井 恵光、以下本協議会）は、次世代電力スマートメーター向けIoTルートApplicationインタフェースの認証プログラムを開始します。

　経済産業省の「次世代スマートメーター制度検討会」においてIoTルートが議論され、本協議会がその技術標準化を担うことになりました。今回の認証プログラムは、IoTルート認証フローや試験機関認定規則等から構成されており、前記技術仕様に準拠した製品を普及させ、以下の社会的な課題を解決することを目的としています。

1. 共同検針の効率化：電力スマートメーターをハブとしてガス・水道の遠隔検針を普及させることで、各事業者の検針コストを削減し、社会全体の効率化に貢献します。
2. 特定計量の促進：太陽光発電やEV充電器のデータを正確に取得することで、再生可能エネルギーの導入を加速し、脱炭素社会の実現を後押しします。
3. 市場の健全な発展：統一された認証基準を設けることで、多様なメーカーやベンダーがIoT ルートに対応した製品を開発しやすくなり、競争を通じて革新的なサービスが生まれる基盤を築きます。

本協議会は、今後も関係機関やメーカー各社と緊密に連携し、認証プログラムの運用を通じて、IoTルートの普及と、持続可能なスマートインフラ社会の構築に貢献してまいります。

概要図

（参考）用語解説

■ IoTルートとは*1

IoT ルートは、電力スマートメーターを中継地点として、ガス・水道メーター、さらには太陽光発電設備やEV充電器といった他の機器とを接続するための通信経路です。これにより、複数の機器のデータを一括で取得・管理することが可能になります。

■ 共同検針とは

スマートメーター通信ネットワークを活用し、都市ガス、LPガス、水道などの検針データや機器情報（アラーム等）を効率的に収集する仕組みです。「共同検針運用ガイドライン」に基づき、各事業者が共通の運用事項を定めています。

■ 特定計量とは

「エネルギー供給強靱化法」に基づいて導入された制度で、電力スマートメーター通信網を介して太陽光発電やEV充電設備などの「特例計量器」のデータを取得し、取引や証明に用いるものです。これにより、分散型エネルギーの活用が促進されます。

*1：IoT ルート、共同検針、特定計量に関しての詳細はこちら