1.沿革
LPガスOA化推進協議会を発足
LPガスIT推進協議会に名称変更
NPO法人として認可され、名称をLPガスIT推進協議会に変更
NPO法人テレメータリング推進協議会に名称変更、LPガス業界以外にも会員拡大
スマートメーター用無線通信規格(Uバス / Uバスエア)の標準化完了
Wi-SUNアライアンスとMOU締結
協議会内運用体制を改正し、理事会下に広報・普及委員会及び標準化委員会設置
Wi-SUNアライアンスでJUTAプロファイルの認証プログラムの運用開始
2.目的とする事業
- エネルギー(ガス、水道、電気)使用量の「見える化」を推進し、低炭素社会の実現に寄与します。
- ガス燃焼機器等の運転状況、異常使用や漏洩などを監視して事故を未然に防止し、消費者の安全・安心を確保します。
- エネルギー(ガス、水道、電気)の使用量を計測する「見守りサービス」の普及により、高齢化社会の進展に伴う独居高齢者の安否確認を推進します。
- 企業の業務(検針、配送、保安など)の合理化、効率化の実現に寄与します。
3.具体的な事業計画
テレメータリングシステムを、ライフライン業界全体をカバーするネットワークとして普及させるには、 関連技術と機器を標準化して、それぞれの業界に共通して利用できるシステムを構築することが必要です。 上記の目的を達成するために、当面、以下の事業を進めます。
(1)各ライフライン業界が共通して利用できる集中監視システム新バージョンの検討
- 共通通信ライン・次世代通信ラインの標準化
- 各種メーターの通信機能の標準化
- 端末伝送装置の標準化
- 各種燃焼機器とも接続できる多段中継無線機の標準化
(2)「見守りサービス」の推進
ライフラインの使用状況によって、独居高齢者の安否確認に役立つ「見守りサービス」について、 具体的なサービス提供の仕組みづくりや業界の連携方法、国や自治体へのアピール方法等について検討委員会を設置して検討。
(3)関連行事計画
事業計画を推進するため、以下の行事等を行う計画です。
- 一般消費者や業界関係者を対象とするセミナーの実施
- 業界関係者、学識経験者、監督諸官庁や行政を交えた研究会の開催
- 会員を対象とする情報機関紙の発行
- 関連課題についての調査研究、資料の収集、刊行