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協議会案内Conference

沿革・目的とする事業・事業計画

1.沿革

平成6年4月
LPガスOA化推進協議会として発足
-LPガス業界への集中監視システムの普及をベースに、業界のOA化推進を目的-
平成13年6月
LPガスIT推進協議会に名称変更
-インターネットなどの普及に伴いOAからITへ名称変更-
平成15年10月
NPO(特定非営利活動法人)認証取得
-設立10年を期に、時代の要請による-
平成22年2月
テレメータリング推進協議会に名称変更
-高まる環境問題への適応のため、インフラとしてのテレメータリングを目指して-

2.目的とする事業

  1. エネルギー(ガス、水道、電気)使用量の「見える化」を推進し、低炭素社会の実現に寄与します。
  2. ガス燃焼機器等の運転状況、異常使用や漏洩などを監視して事故を未然に防止し、消費者の安全・安心を確保します。
  3. エネルギー(ガス、水道、電気)の使用量を計測する「見守りサービス」の普及により、高齢化社会の進展に伴う独居高齢者の安否確認を推進します。
  4. 企業の業務(検針、配送、保安など)の合理化、効率化の実現に寄与します。

3.具体的な事業計画

テレメータリングシステムを、ライフライン業界全体をカバーするネットワークとして普及させるには、 関連技術と機器を標準化して、それぞれの業界に共通して利用できるシステムを構築することが必要です。 上記の目的を達成するために、当面、以下の事業を進めます。

(1)各ライフライン業界が共通して利用できる集中監視システム新バージョンの検討

  1. 共通通信ライン・次世代通信ラインの標準化
  2. 各種メーターの通信機能の標準化
  3. 端末伝送装置の標準化
  4. 各種燃焼機器とも接続できる多段中継無線機の標準化

(2)「見守りサービス」の推進

ライフラインの使用状況によって、独居高齢者の安否確認に役立つ「見守りサービス」について、 具体的なサービス提供の仕組みづくりや業界の連携方法、国や自治体へのアピール方法等について検討委員会を設置して検討。

(3)関連行事計画

事業計画を推進するため、以下の行事等を行う計画です。
  1. 一般消費者や業界関係者を対象とするセミナーの実施
  2. 業界関係者、学識経験者、監督諸官庁や行政を交えた研究会の開催
  3. 会員を対象とする情報機関紙の発行
  4. 関連課題についての調査研究、資料の収集、刊行

information

NPO法人
テレメータリング推進協議会

〒105-0001
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三木虎ノ門ビル7F
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